税金はどれくらいかかるの?

慰謝料、財産分与などの離婚給付の場合には、売買などと違って、
誰にどのような税金が課税されるのか分かりにくい面があります。
一般的には次のような課税があります。

離婚給付者に対する課税をご説明します。
慰謝料、財産分与のどが金銭で支払われる場合は、給付者に対する課税はないが、
金銭以外の場合は、譲渡所得を生じた額に応じての所得税が課せられます。
財産分与として資産の移転があれば、譲渡したものとみなし譲渡所得の収入金額とされます。

離婚給付を受けたものに対する課税をご説明します。
給付を受けたものは、贈与税、所得税等の課税を受ける事はありません。

ただし、その夫婦の社会的地位、財産の額、離婚の事情など一切の事情を考慮しても、
相当な慰謝料、財産分与を超えて過当な額と認められるときは、その過当部分について、
また、離婚を手段として贈与税、相続税の脱税を図るものと認められるときは、
その取得財産価額は贈与税の対象となります。

市民の常識的感覚としては、離婚に際して不動産を分与する際に、分与する側
つまり不動産を失う側に譲渡所得税が課税されることは意外であり、知らない人も多いと思います。

この場合、不動産を失う見返りの売買代金も何も所得がないのに課税されるという税法の扱いについては、
納税者の意識との間にズレが大きく、財産分与の性質からも強い反対説がありますが、
最高裁判例は繰り返し課税の正当性を認めています。

自分の中だけの物差しで判断していると、
分与する相手に財産をあげてしまったという後に税金が課せられるという場合もあります。
しっかりと税法を把握しておかなければならないということがよく分かります。