財産の評価方法

離婚する際の財産分与として財産をどのように評価すればいいのかという部分は気になるポイントです。
夫婦の協力で得た財産を清算するといっても、遺産相続のときのように、
配偶者の相続分は何分の何と法律で決まっているわけではありませんので、
実際は雲をつかむようなあいまいさがあります。

あいまいなだけに勘違いしている人はいまだに多くいます。
例えば、専業主婦について、収入は夫名義、預金も夫名義だから、
離婚に際して妻の取るべき財産はないなどと大きな誤解をしている人もいます。
逆に妻の取り分はどんな場合でも半分と思い込んでいる人もいます。

家庭裁判所の審判や地方裁判所の判決例では、
より具体的に寄与したなど貢献の割合を調査して、評価しています。
専業主婦のケースでは30パーセントから50パーセントの間とする例が多いようです。

専業主婦であっても特に資産を蓄え、資産形成をする能力があり、結婚してから数年後に
夫名義で土地付き一軒家を購入できたという例では50パーセント認められました。
夫が多額の資産を形成した病院経営者として、経営に力を尽くして大変な努力を続けた
というケースでは、その妻の寄与度を20パーセントなどとした裁判例があります。

一般的なサラリーマン家庭における専業主婦であれば、
家庭裁判所の審判では2分の1の基準がほぼ定着しているようです。

妻が主婦であると同時に家業として、農業、商業、工業へ従事している例で、
共働きのケースでは50パーセント前後とする例が多くみられます。

もし夫が遊び人で、ほとんど仕事をしない状況にあるのに、妻が家業に従事し、
家族の生計を維持しているような事情があれば、
妻の寄与度は50パーセントより高く認められる可能性もあります。

これまで述べてきたように、単純に半分などと考えるのではなく
夫婦生活の中での貢献度、寄与の具合を勘案して評価を決めるという方法が大部分となっています。