離婚後の扶養

財産分与には大きな性質として扶養面があります。
離婚によって生活の不安をきたす側の配偶者を扶養して、その暮らしの維持をはかるというものです。
離婚後扶養ともいわれます。

離婚後の扶養面の財産分与は、夫婦の協力によっての財産がない場合でも、
自分の固有財産、離婚後の収入を削ってでも与えるものだという考え方が通常です。
なぜなら、妻、それも専業主婦であった妻は、離婚によって収入源を失い、
生活が不安定になることがあるからです。

妻が結婚後は職を持たず、あるいは、結婚前の職を辞すのは、多くの場合、
家事労働に専念することによって夫の収入の安定を図るためといえます。
あるいは商業、農業の家業に従事する事が生活の手段であると考えたからです。

したがって、離婚した妻が、自分で生活していく能力、生活のための手段を回復するまでの間、
夫はこれを扶養して生活を保障しなければならないと考えるのが通常の考え方です。

離婚後も扶養すべきだといっても、離婚について、妻にもっぱらまたは主な責任があるときは別なのです。
清算的な財産分与については、離婚の責任がどちらにあろうと、とにかく協力態勢にあったときに
つくられた財産ですから、いちおう清算すべきものだとの考え方があります。

しかし、例えば妻が、自分が浮気をしたために、離婚という事態を招いておきながら、離婚後の
その後の生活の面倒をみてほしいというのは虫のよすぎる要求で、常識的な法感情にも合いません。
自分で招いた生活の危機は自分の手で回避すべきものです。

こうしたケースでは、生産的な財産分与がいくらかあったとしても、
逆に慰謝料を払わなければならない立場にあるために、差し引き勘定されて、
結局、身の回りのものだけで離婚するしかないということにもなります。

妻の不貞が原因で離婚した場合は妻としては、
経済的に大変に苦しい立場に立たされるということを認識しておかなければならないでしょう。