財産分与の非対象

財産分与の対象となる財産とは、婚姻後に互いに築いた共有財産といえます。
その対象は電化製品や家具などの家財道具や不動産、自家用車などなどすべてです。
現金や預貯金、有価証券や投資信託、ゴルフやレジャークラブの会員権などは、
夫婦どちらかの名義であったとしても共有財産とみなされます。

また、土地や建物など不動産も、自家用車や家財道具などの動産、
高額の骨董品や美術品なども共有財産になります。
生命保険金も受取人が夫婦のどちらであっても、財産分与の対象になります。
退職金や年金なども考慮されます。

さらに夫婦が共同して事業や会社経営などを行っている場合には、営業用の財産も共有財産となります。
商店や農業、漁業など、夫婦いずれかの両親と夫婦が家事に従事していた場合には難しい問題があります。
その他、忘れてはならないものに、夫婦が共同生活をしていくうえで生じた債務も共有財産になります。
これを消極財産といいます。

財産分与の非対象となるのは上記とは逆に特有財産と呼ばれるものです。
おもに日常生活で使うそれぞれの物や、親から相続、贈与を受けた財産です。
これは親に買ってもらった自動車、バイクなども含みます。

日常生活の範囲で双方が個別にそれぞれ使っていたものも特有財産として扱われます。
つまり財産分与の対象となりません。
服、スポーツ用品、アクセサリーなどの貴金属、バック、時計などのことです。

ただし、コレクターズアイテムとなるような高価な時計や宝石や着物などは
財産分与の対象となる場合もあります。

結婚時に実家から与えられた現金などの財産、結婚前から各自が所有していた財産などです。
これは、結婚前から持っていた満期済みの生命保険の満期金や
分譲マンションを結婚前から所有していた場合も含まれます。

結婚前にすでにローンなどの支払いが終わっているようなものは
単独で購入したという責任を負っているので、財産分与とは全く関係ないということがいえます。
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